光通信との提携で3つの価値は株主に届くか？――リミックスポイント解説【後編】

前編では、リミックスポイントが暗号資産交換所BITPOINTの不正流出を乗り越え、最終的にSBIグループへ売却するまでを追いました。今回は、その後に残った会社と資金が、どこへ向かったのかから解説していきましょう。

会社は交換所を手放した後、電力小売を拡大し、蓄電池を販売するだけでなく自ら保有して市場運用する道へ進みました。さらに約1,503BTCを中心とする暗号資産を保有し、資産そのものを収益源にしようとしています。

つまり、魔理沙さんがおっしゃった『光通信への51％譲渡』は突然現れた別の話ではありません。BITPOINT売却から続く「育てる、外部資本を入れる、現金化する、次へ再投資する」という資本配分の続きです。料理でいえば、鍋を小さくするのではなく、別の店の厨房と客を借りて全体を大きくできるかが問われています。

現在の会社は「三事業」ではなく、四つの価値で見る

現在のリミックスポイントを単に「電力・蓄電池・暗号資産の会社」と呼ぶと、資本の役割が見えません。株主視点では、次の四つへ分ける方が理解しやすくなります。

そして四つ目が、これらへ資金をどう配るかという「資本配分」です。事業売却、新株予約権、借入、配当の『順位』が、一株価値を左右します。

本業は好調、それでも連結は17億円の赤字

さて、2027年3月期第1四半期は、会社の二つの顔が同時に現れました。

その通りですね。暗号資産評価損は、期末時価が簿価を下回ったことによる会計上の損失です。実際に現金が減ったわけではありませんが、株主資本と業績の振れ幅は大きくなります。

一方、電力小売は売上76.27億円、営業利益6.11億円。高圧の総契約容量は前年同期比71.6％増、低圧法人契約は71.2％増、一般家庭は70.7％増でした。会社は市場価格変動を料金へ反映しやすいプランを増やし、過去の電力価格急騰への耐性も高めています。

好調な電力小売の51％を、なぜ光通信へ渡すのか

会社は電力小売を子会社へ承継し、その株式51％を光通信子会社のH-Powerホールディングスへ譲渡する基本合意を結びました。実行予定日は2026年10月1日です。

譲渡後は光通信側が経営と事業運営の主体になり、必要な資金も提供する想定です。リミックスポイントは49％を残し、損益の持分相当額を持分法による投資損益として連結業績へ取り込みます。

四半期の数字がそのまま消えるわけではありません。実行日以降の連結範囲が変わります。売上が小さくなっても、譲渡対価と49％持分の利益が残ります。

対象事業の2026年3月期売上高は約210億円、純資産は約22.8億円。開示上、譲渡価額は純資産に85～95億円程度ののれん相当額を加え、51％を掛けた額を基礎に協議します。単純計算では約55～60億円ですが、最終価格は未確定です。

魅力的な構図ですが、評価は最終価格と49％持分の権利、そして資金使途で決まります。高く売れても、得た資金を低採算投資へ使えば価値は残りません。売却の成否は「いくら受け取るか」と「次に何へ使うか」の二段階です。

蓄電池は、売る箱から「動かす設備」へ

今度は蓄電池事業の話をしましょう。

蓄電ソリューション事業には、家庭・企業向け蓄電池の販売、省エネ支援、系統用蓄電池の販売、自社保有、FIP転換、EMS、市場運用が含まれます。

設備販売は引き渡し時の売上が中心です。自社保有は、安い時間に充電し、高い時間に放電する卸市場取引、需給調整市場への調整力提供、将来の容量市場などから継続収益を狙います。

会社は標準規模の一施設について、需給調整市場参入後の月間収益を約2,000万円と試算しています。株主が次に見るべきなのは、ここから市場手数料、保守、減価償却、金利を引いた実利益と営業キャッシュフローです。

しかし、月間収益は営業利益ではありません。設備取得費、借入金利、電力購入費、運用委託費、税金などを差し引きます。株主が追うべきは施設数より、稼働施設別の実収入、投資回収期間です。

光通信・ナピル・REXEV――箱を束ねるプラットフォーム

2026年8月、会社は光通信との協議に加え、EMS開発のナピル、アグリゲーション等を扱うREXEVとの業務提携を発表しました。

狙いは、設備を一度売って終わることではありません。企画、資金調達、設計、施工、EMS、遠隔監視、市場取引、保守まで一直線につなぎ、運用することです。

会社開示を初心者向けに簡略化した図。役割と収益配分の詳細は今後の契約・開示で変わる可能性があります。

可能性はあります。ただし、運用手数料の水準、顧客獲得費など詳しいことは不明です。「プラットフォーム」という名前だけでは高収益になりません。接続設備数と一設備当たり粗利が確認できて初めて、資本効率を評価できます。

約1,503BTCを持つ会社を、どう測るのか

次に暗号資産について見ていきましょう。

2026年6月末時点の暗号資産簿価は約168.13億円、時価は約148.68億円で、19.45億円の評価損でした。その後、レンディング報酬などによりBTC保有量は約1,503.75BTCとなっています。

BTC以外にもETH、XRP、SOL、DOGEを保有しています。

2026年6月末の発行済株式数は1億4,904万4,800株、自己株式控除後は約1億4,661万株です。単純計算では一株当たり約0.0000103BTCです。

暗号資産は保有するだけでなく、BTCレンディング、ETH・SOLのステーキングで運用されています。第1四半期の運用売上は7,800万円。値上がりを待つ以外の貴重な収入ですが、貸出先信用の危険は残ります。

新株予約権と配当――株主の財布は両方向に動く

会社は2027年3月期に一株3円の普通配当を予定し、業績が特別に好調なら特別配当も検討することを発表しています。ただし、BTC価格が一定値を超えれば自動的に増配される、という仕組みではありません。

そのとおりです。一株3円でも、約1億4,661万株なら総額は概算4.4億円必要になります。

同時に、光通信が引き受ける新株予約権も検討されています。会社は系統用蓄電池の販売実績等に連動するインセンティブを想定しますが、個数、行使価額、希薄化率は未定です。

はい。味方かどうかと希薄化は別です。販売成果が大きく、増えた企業価値が希薄化を上回れば合理的です。条件が軽すぎれば、成果の一部が提携先へ偏ります。正式条件が出た時は、最大株式数、行使価額、成果条件、ロックアップの有無を確認する必要があります。

公開資料から考える大胆な未来

ここからは公開資料を組み合わせた独自仮説です。一株へ届く経路と、成立しなくなる条件をセットで考えます。

今後3年間の独自業績予想――売上より「残る利益」が変わる

暗号資産の値動きや電気小売事業51％譲渡により、先が見えづらい状況です。よって2027年3月期から2029年3月期までを『三つの道筋』で試算しました。

独自試算（単位：億円、基準日2026年8月24日）。2027年3月期の会社予想は売上高487.77～561.12億円、営業利益67.23～140.58億円、親会社株主利益53.19～114.43億円。2028年3月期以降は会社予想ではなく、電力小売の連結除外、蓄電所稼働数、暗号資産価格、希薄化前の利益を筆者が組み合わせた試算です。

この表で最も重要なのは、『2028年3月期に売上が減っても、蓄電池の営業キャッシュフローと電力の持分利益が増加するかどうか』です。反対に、暗号資産の評価益だけで利益が膨らめば、翌年には同じ幅で逆回転するでしょう。

新株予約権が行使されれば分母は増えてしまいます。したがって、三年間は「利益額を作ること」と「一株の取り分を守ること」の両方が勝負になります。

強気・中立・弱気――何が一株価値を分けるのか

後編まとめ――価値は三つあっても、出口は一株だけ

リミックスポイントには、電力小売の持分価値、蓄電池の設備・運用価値、暗号資産の保有・運用価値の3つがあります。光通信との提携は、電力小売の経営権と資金負担を渡しながら49％を残し、蓄電池を全国展開する試みです。

成功の条件は、事業規模を増やすことではありません。売却で得た現金、光通信の営業力、蓄電所の実収益、暗号資産の運用を、既存株主の希薄化を上回る一株当たり利益・純資産・現金へ変えることです。

失敗か成功かは、まだ確定していません。最終契約、新株予約権、施設別収益、持分法利益、完全希薄化株式数が出るたび、仮説を更新する会社です。

参考資料

• 2027年3月期 第1四半期決算短信
• 2027年3月期 第1四半期決算補足説明資料
• 子会社の異動（株式譲渡）に関する基本合意書締結
• 株式会社光通信との資本業務提携に係る基本合意
• 株式会社光通信との基本合意に関する補足説明資料
• 蓄電池事業における業務提携に関する補足説明資料
• デジタルアセットマネジメント事業・暗号資産保有一覧
• 2027年3月期 配当予想および株主還元方針

※業績、株式数、保有資産などは2026年8月24日時点の公開資料に基づきます。将来シナリオと2028年3月期以降の数値は独自試算であり、本記事は投資助言ではありません。

※本記事は「東方Project」の二次創作です。キャラクター原作：上海アリス幻樂団／立ち絵素材：うさ義式（うさ義様）／本記事は対象企業および東方Project公式とは関係ありません。