ロシア・ウクライナ戦争②　1年外交の決裂

2022年2月24日午前5時前。

夜明け前の薄暗い光と共に、ロシア軍はウクライナへの全面侵攻を開始した。
ロシア・ウクライナ戦争の幕開けである。

ヨーロッパでは第二次世界大戦後最大規模とも言われる戦争が始まり、世界中に衝撃が走った。
しかし、この戦争は決して突然始まったものではない。

前回の記事では、ソ連崩壊からオレンジ革命、ユーロマイダン革命、クリミア併合、そしてドンバス紛争までを解説した。

ではその後、世界では何があったのか。

今回は、全面侵攻が始まる直前の約100日間に焦点を当て、「外交はなぜ決裂したのか」を時系列で解説していく。

全面侵攻前夜サマリー
国境に集結するロシア軍
1. ロシア軍の兵力推移（推計）
ロシアが突き付けた「最後通牒」
1. ロシアとNATOの主張
外交交渉はなぜ決裂したのか
世界は「本当に侵攻する」とは思っていなかった
CIAの侵攻予測――情報の前哨戦
1. 「2月16日侵攻説」はどこから生まれたのか
2. なぜ機密情報を公開したのか
まとめ
戦争前夜（2021年～2022年2月）の時系列
次回予告
参考資料・外部リンク

全面侵攻前夜サマリー

項目	内容
対象期間	2021年11月～2022年2月24日
主な舞台	ウクライナ国境周辺、ロシア、ベラルーシ、クリミア半島、欧米各国
軍事的状況	ロシア軍がウクライナの北部・東部・南部を囲むように部隊を展開
ロシア軍兵力	侵攻直前には約15万～19万人規模がウクライナ周辺へ集結したと欧米側は推定
ロシアの主な要求	ウクライナのNATO加盟阻止、NATOのさらなる東方拡大停止、東欧での軍事配備縮小
欧米側の立場	軍備管理には交渉の余地を示した一方、NATO加盟国を選ぶ権利は放棄しなかった
外交上の転換点	2021年12月17日の安全保障保証案、2022年1月の米露・NATO・OSCE協議
情報戦	アメリカとイギリスが、ロシア軍の配置や侵攻計画に関する情報を相次いで公開
開戦直前の出来事	2022年2月21日、ロシアがドネツク・ルハンスク両「人民共和国」の独立を承認
最終結果	2022年2月24日、ロシア軍がウクライナへの全面侵攻を開始
今回の記事テーマ	戦争を回避するための外交が、なぜ全面侵攻を止められなかったのかを整理する

国境に集結するロシア軍

(2021年冬頃の露宇国境の衛星写真。　引用元：ウクライナ国境付近のロシア軍、衛星写真で活動が明らかに – BBCニュース)

2021年春頃から、欧米の情報機関はロシア軍の異常な動きを察知していた。

ウクライナ国境付近で、戦車や装甲車、自走砲、弾道ミサイル部隊などが次々と集結し始めたのである。

当初ロシア政府は、

「国内で実施している通常の軍事演習である」

と説明した。

確かに国家が自国領内で軍事演習を行うこと自体は珍しいことではない。

しかし、その規模が問題だった。

衛星画像には、数百両規模の戦車、数千台の軍用車両、野営地、燃料タンク、弾薬集積所などが次々と確認された。

さらに欧米の分析では、演習では通常見られない施設まで建設されていることが判明する。

それが野戦病院である。

病院は「戦闘で負傷者が発生すること」を前提に設置される施設であり、単なる演習だけで大規模に展開されることは極めて少ない。

加えて、血液製剤や医療資材、工兵部隊、補給部隊まで前線近くへ展開していることも確認された。

これは単なる威嚇では説明できなかった。

欧米の軍事専門家は「侵攻準備が始まっている可能性が高い」との見方を強めていく。

一方でロシア政府は、「自国領内で軍隊をどこへ配置するかはロシアの主権である」という立場を崩さなかった。

2021年4月には一部部隊の撤収を発表したものの、多くの装備は国境付近へ残されたままだった。

そして秋になると、再び部隊の増強が始まる。

今回は春を大きく上回る規模だった。

アメリカ国防総省やNATOは、兵力が10万人規模へ達したとの分析を公表した。

2022年2月には15万〜19万人規模との推計も示され、ベラルーシ国内で実施された合同演習「Union Resolve 2022」に参加した部隊も侵攻軸となり得る位置へ展開していた。

これにより、ウクライナは北・東・南の三方向から圧力を受ける形となる。

ロシア軍の兵力推移（推計）

時期	推定兵力	主な動き
2021年4月	約10万人	春の大規模集結
2021年11月	約10万人超	再集結開始
2022年2月	約15万～19万人	全面侵攻直前

軍隊は集めるだけでは戦えない。

食料、燃料、弾薬、通信設備、医療体制など、膨大な兵站（ロジスティクス）が必要となる。

国境付近で確認された動きは、こうした兵站網まで整備されていたことを示していた。

ロシアが突き付けた「最後通牒」

2021年12月17日。

ロシア外務省は異例ともいえる文書を公表した。

「安全保障保証案（Draft Agreements on Security　Guarantees）」である。

これはアメリカおよびNATOに対し、「ロシアが安全保障上受け入れられないと考える事項」を文書化した提案であった。

ここで重要なのは、次の4点である。

ウクライナをNATOへ加盟させないこと。
NATOはこれ以上東方へ拡大しないこと。
東欧諸国に配備したNATO部隊や兵器を縮小すること。
ロシア周辺へ中距離ミサイルなどの攻撃兵器を配備しないこと。

ロシア側は、これらを「安全保障上の最低条件」と位置付けた。

背景には、1999年以降続いたNATO東方拡大への不信感がある。

一方で、NATO加盟国やアメリカは別の立場を取る。

NATOは加盟希望国が民主的な手続きを経て加盟を目指す「開かれたドア政策（Open Door Policy）」を維持しており、第三国が加盟の可否を決定することは認められないという考えである。

つまり、ロシアの要求はNATOの基本方針そのものと衝突していた。

ロシアとNATOの主張

ロシアの要求	NATO・米国の立場
ウクライナを加盟させない	加盟は主権国家が決定する問題
東方拡大停止	加盟の自由は維持する
東欧の部隊削減	防衛的配備として継続
攻撃兵器配備制限	軍備管理協議には前向き

双方とも一定の対話には応じる姿勢を示したが、最も重要な「NATO不拡大」の点では妥協点が見つからなかった。

外交交渉は続けられたものの、その裏ではロシア軍の集結が止まることはなかった。

外交交渉はなぜ決裂したのか

2022年1月。

戦争を回避するための外交が一斉に動き始めた。

1月10日、スイス・ジュネーブで米露高官協議が開催。
11日からNATO・ロシア理事会。
13日にはOSCE（欧州安全保障協力機構）の常設理事会が開かれた。

わずか4日間で、安全保障を巡る主要な国際会議が立て続けに開催されたのである。

しかし、結果は厳しかった。

アメリカは「対話の用意はある」としつつも、NATO不拡大という要求については受け入れられないとの立場を維持した。

ロシア側も「核心部分で譲歩が見られない」と反発し、双方の隔たりは埋まらなかった。

(2022年1月10日、米露高官協議の様子。　引用元：ロシア、ウクライナへ「侵攻する意図はない」と　米ロ高官が協議 – BBCニュース)

世界は「本当に侵攻する」とは思っていなかった

2022年2月に入ると、ウクライナ国境周辺の緊張は日に日に高まっていく。

外交交渉が難航する中、各国は動き始める。

アメリカ、イギリス、日本を含む多くの国が、自国民に対してウクライナからの退避を勧告。

一部の大使館では職員や家族の退避も始まり、航空会社も運航計画を見直し始める。

金融市場では原油価格や天然ガス価格が上昇し、「本当に戦争が起きるのではないか」という不安が世界経済にも広がっていった。

それでもなお、多くの人々は全面侵攻までは起こらないと考えていた。

ロシア軍の集結は「外交交渉を有利に進めるための圧力」であり、実際には侵攻しないのではないかという見方も根強かったからである。

しかし、その裏でアメリカの情報機関は、まったく異なる結論へとたどり着いていた。

ロシア軍は北のベラルーシ、東部国境地帯、そしてクリミア半島の三方向へ兵力を集中させ、衛星写真には新たな戦車部隊や自走砲、航空部隊の展開が次々と映し出されていた。

軍事専門家の多くは「これだけの兵力が集結した以上、何らかの軍事行動は起こる可能性が高い」と分析していた。

しかし一方で「全面侵攻までは行わないだろう」という見方も世界では少なくなかった。

その理由は極めて現実的だった。

ロシアが全面侵攻すれば、

欧米による大規模な経済制裁
国際的な孤立
エネルギー輸出への影響
外資企業の撤退
長期的な占領コスト

など、莫大な代償を支払うことになると考えられていたからである。

実際、2022年2月15日にはロシア国防省が「演習を終えた部隊の一部は帰還を開始した」と発表し、戦車が鉄道輸送される映像も公開した。

この発表を受け、一部の市場では株価が反発し、「危機は回避されたのではないか」との空気さえ生まれた。

しかし、この発表を額面どおりに受け取らなかった者たちがいた。

欧米の情報機関である。

世界が「外交による解決」を期待する一方で、彼らたちは危機感を募らせていたのである。

CIAの侵攻予測――情報の前哨戦

2022年2月、アメリカ政府は異例の対応を取る。

ホワイトハウスが連日のように記者会見を開き「ロシアは数日以内に侵攻する可能性が高い」と世界へ警告を発したのだ。

通常、CIAやNSAなどの情報機関が得た機密情報は、情報源を守るため公表されることはほとんどない。
ところが今回は違った。

(ホワイトハウス報道官Jen Psaki氏。　引用元：The White House – P20210224CW-0490, パブリック・ドメイン, https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=101326597による)

アメリカには確信を持つだけの材料があった。

偵察衛星による画像分析、通信傍受、電子情報。

さらには血液製剤や医療物資の搬入状況まで分析していたとされる。

これらを総合すると「演習ではなく、実戦準備である可能性が極めて高い」という結論に至ったのである。

(2022年2月24日のウクライナ周辺の部隊配置図。　引用元：ファイル:2022年ロシアのウクライナ侵攻軍配置(2022年2月24日).svg- ウィキメディア・コモンズ　(NordNordWest))

この日付が「２月１６日」である。

「2月16日侵攻説」はどこから生まれたのか

2022年2月中旬になると「ロシアは2月16日に侵攻する」という報道が世界中を駆け巡った。

ただし、この日付はアメリカ政府が公式に断定したわけではない。

米政府は一貫して「数日以内に侵攻する可能性が高い」という表現を用いていた。

一方、複数の欧米メディアが関係者証言などを基に「16日侵攻説」を報じたことで、この日付が独り歩きする形となった。

侵攻開始日は24日である。

しかし、これは単に情報機関の誤りだとは言えない。

それを裏づけるように侵攻直後のロシア軍では各所で兵站や情報の面で混乱が見られた。

ロシア軍がアメリカの情報公開を受けて、侵攻開始日をずらした、という見方も出来ると言うことだ。

いずれにせよロシア軍が全面侵攻を開始したことで、アメリカ情報機関の分析は極めて高い精度だったことが証明される形となった。

なぜ機密情報を公開したのか

今回の危機で特に注目されたのは、「Strategic Declassification（戦略的機密解除）」という考え方である。

あえて情報を公開することで、ロシアが侵攻理由を偽装したり、偽旗作戦などを利用して国際世論を誘導したりする余地を狭めようとしたのである。

これは情報そのものを「武器」として使う、新しい情報戦の形だった。

まとめ

2021年から続いた外交交渉は、最後まで妥協点を見いだせなかった。

ロシアは安全保障上の要求を譲らず、アメリカとNATOも加盟国の自由な選択という原則を崩さなかった。

その一方で、国境では史上最大規模の兵力集結が進み、情報機関は全面侵攻の準備が整ったと判断していた。

そして2022年2月21日。

ロシアはドネツク人民共和国およびルハンスク人民共和国の独立を承認し、「平和維持」を名目として部隊派遣を命じる。

そのわずか3日後。

2022年2月24日午前5時前。

プーチン大統領は「特別軍事作戦」の開始を宣言し、ロシア軍は北・東・南の三方向からウクライナへ侵攻を開始する。

ヨーロッパ最大の戦争は、こうして幕を開けるのである。

戦争前夜（2021年～2022年2月）の時系列

年月日	出来事	概要
2021年春	ロシア軍集結開始	約10万人規模の部隊が国境周辺へ展開。
2021年11月	再集結	兵力・装備がさらに増強される。
2021年12月17日	安全保障保証案公表	ロシアがNATO不拡大などを要求。
2022年1月	米露・NATO・OSCE協議	外交交渉が続くも進展せず。
2022年2月中旬	米政府が侵攻の可能性を警告	各国で退避勧告が相次ぐ。
2022年2月21日	ドネツク・ルハンスク承認	ロシアが両地域を国家承認し、部隊派遣を命令。
2022年2月24日	全面侵攻開始	次回、第3回「開戦」で詳しく解説する。