
定期預金って、金利が一番高い銀行にまとめるのが得よね。銀行なら預金は全部守られるんでしょ?

「全部」は危ない言い方だな。同じ銀行にいくら置くかで、破綻後の扱いが変わるぜ。

銀行が本当に潰れる前提で話すの? それこそ国が何とかするんじゃないの。

……その顔、実際に線を引かれた銀行があるのね。
2010年9月10日、日本振興銀行は経営破綻しました。一般預金のうち、元本1,000万円とその利息までを保護する定額保護が初めて現実に適用され、「戦後初のペイオフ」と報じられた破綻です。
けれども、これは預金制度だけの物語ではありません。日本振興銀行は、既存の銀行から借りにくい中小企業へお金を届けるために生まれました。
必要とされたはずの銀行が、なぜ開業からわずか6年で行き詰まったのか。そして国は、なぜ過去の金融危機のように預金を全額保護しなかったのでしょうか。
中小企業を救う「新しい銀行」はなぜ必要だったのか
日本振興銀行は2003年に設立され、2004年4月に開業しました。狙ったのは、担保や長い取引実績が乏しく、従来型の銀行審査では融資を受けにくい中小企業です。
当時は不良債権処理の余波が残り、中小企業には貸し渋りへの不満がありました。事業の将来性を見て、無担保で小口の資金を素早く貸す。問題設定そのものには、はっきりした需要があったのです。

大銀行が拾いにくい会社を見るなら、空いていた場所に入ったわけだな。でも、審査はむしろ難しそうだ。

小さく貸すなら、失敗しても損も小さいんじゃない?
一件の損失は小さくできます。ただし、小口でも審査、契約、返済管理には手間がかかります。貸し倒れの可能性が高い相手を扱いながら、人件費を含むコストまで回収しなければなりません。
金利を高くすれば簡単、でもありません。返済負担が増せば、状態の良い会社ほど借りなくなり、危険な案件が残りやすくなるからです。

霊夢の「少額なら安心」は、件数と手間を忘れているぜ。

言い方は腹立つけど、百社を見れば審査も百回か。社会に必要でも、儲かるとは限らないのね。
普通の銀行とは違う資金の集め方
もう一つの特徴は、主に定期預金で資金を集めたことです。給料の振り込みや公共料金の引き落としに使う普通預金を広く扱う銀行とは違い、日常の決済をほとんど担いませんでした。
定期預金は、満期まで引き出されにくい資金です。銀行には融資へ回す予定を立てやすい利点があり、預金者には比較的高い金利が魅力になります。
ところが高い預金金利は、銀行にとって費用です。それを上回る利益を融資から得続けなければ、この仕組みは回りません。
図解1 創業時の循環と、その後の変質
主に定期預金
高めの金利を期待
安定した資金を集める
運用益が必要
中小企業へ
無担保・小口融資
審査コストと貸倒れ
貸金業者の債権買取り
親密先への大口融資
出典:金融庁・国会答弁・財務省資料を基に筆者整理。事業の変化を示す概念図で、資金額の比率ではありません。

預金者には高金利、借り手には貸してくれる速さ。両方に好かれそうなのに、真ん中の銀行が苦しくなるのね。
小口融資から「債権を買う銀行」へ
創業時の小口融資だけで収益を確保するのは難しく、日本振興銀行は事業の重心を変えます。貸金業者などがすでに企業へ貸した債権を買い取る取引を拡大したのです。
債権を額面より安く買い、借り手から予定どおり回収できれば、差額が利益になります。一件ずつ新規開拓するより、まとまった資産を得られる点も成長を急ぐ銀行には魅力的でした。

安く仕入れて額面どおり回収する。中古品の買い取りみたいで、こっちの方が効率的じゃない。

その例えなら、品物の傷が外から見えない。売り手が手放す理由も確かめないとな。

しかも元の貸付判断は、別の会社がしたものだ。何を信じて値段を付けたんだろうな。
その通りです。比喩を少し借りるなら、債権の「傷」は借り手の返済能力です。他社が審査した案件だから確認が省けるのではなく、自行で中身を評価する力がいっそう必要になります。
商工ローン大手SFCGから買い取った債権も大きな問題になりました。重要なのは社名の刺激ではなく、回収可能性を適切に見積もれない資産を大量に抱えれば、「割安な債権」が一転して損失になる構造です。
多数の小口から、親密先への大口へ
さらに同行は、経営陣と関係の深い企業への大口融資を増やしました。当初の「多数の中小企業へ小さく貸す」という分散型の構想から離れ、少数の借り手へ危険を集中させたのです。
融資先が一社なら、審査も契約も一回で大きな残高を作れます。しかし、その一社が返せなくなれば損失も大きい。親密な相手ほど、審査や回収で厳しい判断をしにくくなる危険もあります。

中小企業を助ける銀行が、大口を優先したら看板と逆じゃない?

理念を捨てた、と一言で終えるのも早いぜ。小口で採算が合わない圧力が、どんな判断を近道に見せたかだな。
収益を急ぐ事情は、転換を理解する手掛かりにはなります。ただし、正当化にはなりません。国会で金融庁は、債権買い取りと親密先への大口融資で業容が急激に悪化する一方、それに見合う十分な与信審査・管理が行われなかったと説明しています。
出典:衆議院 財務金融委員会 第13号(2021年4月23日)
止める仕組みまで働かなかった
銀行は、預金者から集めたお金を貸します。だから融資担当者の判断だけでなく、審査部門、取締役会、監査部門が互いを確認し、貸し倒れに備えた引当ても積む必要があります。
日本振興銀行では、事業の拡大に信用リスク管理と経営統治が追いつきませんでした。問題は「危険な相手に貸した」だけではなく、融資の集中を止め、損失を早く認識する仕組みが弱かったことです。

一件の判断ミスなら審査の問題だ。似た判断が積み上がるなら、止める側も見ないと話が足りないな。
金融庁検査とメール削除
破綻前の金融庁検査では、検査に必要な電子メールが削除されるなどの検査忌避が発覚しました。金融庁は2010年5月、同行に一部業務の停止と業務改善を命じ、検査忌避について告発しています。

じゃあ、メールを消したから銀行が潰れたの?
ここは分けて考えます。メール削除そのものが不良債権を生んだわけではありません。経営を傷つけた中心は、債権買い取りや大口融資で生じた損失です。
しかし検査を妨げれば、外部の監督機関が実態をつかむのが遅れます。内部の牽制だけでなく、外から止める仕組みまで弱めた行為でした。

原因と、原因を見つけにくくした行為は別。でも預金を預かる側が検査を邪魔するのは、やっぱり怖いわ。

さっきまで「国が何とかする」だったのに、急に現実的になったな。

預ける側は、後から資料を消されても選び直せないのよ。
2010年9月10日、銀行は止まった
2010年9月10日、日本振興銀行は、財産では債務を完済できない状態にあると金融庁へ申し出ました。金融庁は預金保険機構を金融整理管財人に選任し、同行は東京地方裁判所へ民事再生手続を申し立てます。
預金の保護範囲を確定するため、業務はいったん停止されました。週末に行われたのが「名寄せ」です。同じ預金者が同じ銀行に持つ複数の口座を合算し、保護される金額を確定します。

銀行が止まった日に、自分の預金が線のどちら側か待つの? 預金者には長い週末だっただろうな……。

定期を五口に分けていたら、五口それぞれ1,000万円までなのか?

口座を分けた私の作戦、復活?
残念ながら復活しません。限度は「一口座ごと」ではなく、「一金融機関につき、預金者一人当たり」です。同じ名義の一般預金は合算されます。
1,000万円を超えたら、全部消えるのか
| 預金の区分 | 破綻時の扱い |
|---|---|
| 決済用預金 | 全額保護 |
| 一般預金 | 一人当たり元本1,000万円までと、破綻日までの利息を保護 |
| 一般預金の超過部分 | 消滅するのではなく、破綻銀行の財産に応じて弁済 |
| 外貨預金など対象外の預金 | 預金保険では保護されず、財産に応じて弁済 |
日本振興銀行は主に定期預金を扱っていたため、焦点は一般預金の1,000万円超部分でした。1,000万円を超えた瞬間に預金全体が無保護になるわけではなく、保護限度を超えた部分に損失の可能性が生じます。

1,001万円預けたら全部なくなる、ではないのね。じゃあ超えた分も最後には戻る?
それも保証されません。日本振興銀行では回収と追加弁済が続き、超過部分などへの最終弁済率は60%になりました。
単純化して、一般預金が1,500万円だったとします。1,000万円と対象利息は保護され、超過した500万円の60%、つまり300万円が弁済される計算です。残る200万円は損失になります。

最初に預金金利だけを比べていたら、この損失の可能性までは見えにくいな。

ゼロではないが、200万円の損失は家計なら軽くないな。

高い金利を何年も受け取っても、埋められる額とは限らないわ。
出典:預金保険機構「日本振興銀行の経営破綻と今後の業務等について」、衆議院 財務金融委員会 第13号
なぜ今回は「全額保護」にしなかったのか
1990年代から2000年代初頭の金融危機では、金融システム全体の混乱を防ぐため、預金を全額保護する特例が続きました。その記憶があれば、「銀行預金は結局すべて守られる」と考えても不思議ではありません。
しかし、全額保護は個々の預金者を安心させる一方、金融機関の危険度や預け先を考えなくてもよいという問題も生みます。損失を広く社会へ移せば、銀行や大口預金者の規律も弱くなりかねません。

でも前は守ったのに、今回は自己責任と言われても納得しにくくない?

預金者の行動だけで決めたわけではなさそうだ。銀行が止まった時、ほかまで止まるかが違うんじゃないか?
日本振興銀行は普通預金や決済サービスを広く提供せず、日銀ネットにも未加入でした。銀行間市場からの資金調達もなく、他の金融機関との結びつきが限定的でした。
政府は、同行が破綻しても信用秩序の維持に重大な影響を与えないと判断しました。規模だけで「小さいから見捨てた」のではなく、決済機能と他行への連鎖が限られ、通常の預金保険制度で処理できる位置にいたのです。

日常の振り込み網を握っていない特徴が、創業時には身軽さで、破綻時には切り離せる条件になったのか。
なお「ペイオフ」には二つの使い方があります。狭い意味では、預金保険機構が預金者へ直接保険金を支払う方式です。広い意味では、保護限度を超える預金に損失が生じ得る定額保護を指します。
日本振興銀行で行われたのは、事業を別の銀行へ引き継ぐ「資金援助方式」です。それでも戦後初のペイオフと呼ばれるのは、広い意味で初めて保護の線引きが実施されたからです。
出典:財務省『ファイナンス』2023年3月号「金融機関の破綻処理制度及び預金保険入門」
銀行を消しても、預金と融資は消せない
破綻した銀行の看板は畳めても、返済を続ける借り手や保護される預金まで放置はできません。そこで資産を選別し、続けられる事業と回収に専念する資産を分けました。
図解2 破綻後の分離と承継
出典:預金保険機構および財務省資料を基に筆者整理。
預金保険機構の資料では、第二日本承継銀行へ譲渡された貸出資産は約1万1,000先・363億円。一方、整理回収機構への第一次譲渡分は約100先・2,944億円でした。

件数だけ見れば小口融資が主役に見える。でも金額を見ると、別の銀行みたいだぜ。

約100先で2,944億円? 約1万1,000先の方より、ずっと金額が大きいじゃない。
この数字は、件数の多い小口融資より、少数の大口資産へ巨額の問題が集中していた姿をよく示します。創業時の構想からどれほど離れたかが、破綻後の仕分けで可視化されたのです。
第二日本承継銀行は一時的な受け皿でした。預金保険機構は最終譲渡先としてイオン銀行を選び、2011年12月に全株式を譲渡。日本振興銀行自身は2012年に解散し、清算法人へ移行しました。

借り手との契約はつないでも、日本振興銀行そのものを立て直したわけではないんだな。
出典:預金保険機構「日本振興銀行の貸出資産の推移」、預金保険機構「日本振興銀行の最終受皿の決定について」
まとめ――理念より先に壊れたもの
日本振興銀行が生まれた背景には、既存の銀行から資金を得にくい中小企業の需要がありました。定期預金で安定した資金を集め、小口融資へ回す構想にも、当時なりの合理性がありました。
しかし小口融資の採算難から債権買い取りと親密先への大口融資へ傾き、規模に見合う審査、分散、引当て、取締役会の牽制が追いつきませんでした。理念を掲げただけで銀行は続かず、集めた預金を安全に運用する仕組みこそが成立条件だったのです。
そして戦後初の定額保護が実施されたのは、銀行への罰ではありません。決済機能と他行への結びつきが限定され、金融システム全体を救う特例ではなく、通常の制度で処理できると判断された結果でした。

「銀行だから全部安心」でも、「高金利を選んだ人が全部悪い」でもないのね。でも私は、預ける前に1,000万円の線を確認するわ。

最初の「全部まとめる」からは、ずいぶん慎重になったな。

200万円の例を見た後で、同じことを言えるほど豪快じゃないのよ。
参考資料
- 銀行関係報道発表資料(2009事務年度)/金融庁/2010年
- 日本振興銀行の経営破綻と今後の業務等について/預金保険機構/2010年9月
- 日本振興銀行の貸出資産の推移/預金保険機構
- 日本振興銀行の最終受皿の決定について/預金保険機構/2011年
- 第204回国会 財務金融委員会 第13号/衆議院/2021年4月23日
- 金融機関の破綻処理制度及び預金保険入門/財務省『ファイナンス』/2023年3月
※本記事は公開資料を基に、企業の歴史と経営上の出来事を分かりやすく整理したものです。人物・組織への評価は、確認できる事実と分析を区別して記載しています。
※本記事は「東方Project」の二次創作です。キャラクター原作:上海アリス幻樂団/立ち絵素材:うさ義式(うさ義様)/本記事は対象企業および東方Project公式とは関係ありません。


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